スマートハウスからスマートコミュニティへと進展をみせるスマートグリッドの世界は、電力・エネルギー危機を背景に、新しいビジネスを求めて、日本を含むアジアや、米国、欧州においても、活発な展開を見せている。ここでは、スマートグリッドの国際標準化を推進しているIEC(国際電気標準会議)/SMB(標準管理評議会)のSG3(スマートグリッド担当)の日本代表である、九州大学大学院 電気システム工学部門の合田忠弘(ごうだただひろ)教授に、スマートグリッドについて国際標準化の動向や、世界各国の取り組みをお聞きした。また、合田教授がマイクログリッドやスマートグリッドに取り組んだ動機をはじめ、IECとNISTやIEEEなど他の標準化団体との連携や、スマートグリッドが拓く新しいビジネスモデル等もお聞きした。
第5回(最終回):日本が目指すべきスマートグリッドの方向性
≪1≫注目される「発電と送電」の分離問題
■ 前回(第4回)の「電力(エネルギー)供給システムの新しいコンセプト」のお話は、スマートグリッド時代の電力システムのとらえ方として、たいへん新鮮で、説得力もありよく整理できました。ところで、最近、日本の発送配(発電・送電・配電)一貫体制について異論がでていて、「発電」と「送電」の分離問題が話題となっています。米国などでも分離されていることもあって関心も高いのですが、日本としては、この辺をどのように考えたらよろしいのでしょうか。
合田 忠弘教授
(九州大学大学院、
IEC SMB SG3日本代表)
合田 はい。この問題は一長一短がありまして、私は、どちらかというと、現在の一貫体制がよいと思っています。1995年以来の電気事業法の改正に伴って、現在日本には、10電力会社や卸電気事業者(例:J-Power)以外に、例えば、
(1)一般家庭には供給しないで10電力会社に電気を卸す合計200 万kW 超の発電設備をもつ電気事業者として「IPP」(独立系発電事業者)や、
(2)また、契約電力50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者(10電力会社)の送電線を利用して小売を行う「PPS」(特定規模電気事業者)他、
などの事業者が電気事業法で定められ営業を行っています(注1)。
PPS:Power Producer and Supplier、特定規模電気事業者。特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者(10電力会社)の送電線を利用して小売を行う事業者。例:ダイヤモンドパワー、NTTグループのエネット他、40社以上
■ なるほど。規制緩和され、それなりに電力が自由化されているということですね。
合田 そうなのです。さらに電力取引所を開設されていますので、現状の仕組みを有効に機能させれば必ずしも水平分割(例:発電・送電の分離など)をしなくても、現在の電力供給体制で安全な電気を安心して安定的に供給できると思っています。
現在の一貫体制を水平分割したときに、末端の需要家に対して、平常時のみならず事故直後の緊急時や復旧時にも電力を安定して供給できるような仕組みができるのかどうか、あるいは将来を見越しても、きちんと供給できる体制を確立できるのかどうかを検討する余地はあります。このことは既に結論が出ているのですが、今回の大震災みあいで見直すということです。ただし、震災後8カ月を経過しても復旧の目途がたたない東北地方の鉄道のような状況にはならないようにする必要はあると思います。
電力供給体制は各国の事情にあったものにすべきで、外国の体制をそのまま導入すれば良いものではありません。例えば、米国の場合、日本と違うのは、発電所をつくるにしてもガスのパイプラインなどがきちんと整備をされているうえに、水量が豊かで流れのゆるやかな河川があり、どこでも非常に短期間に発電所を建設できたりするのです。ところが日本の場合は、なかなかそう環境になっていない。ですから、電力の需要が逼迫してきたからといって、すぐに発電所を建設することはできないのです。このような状況を考慮しますと、どちらがいいのかということを、もっともっと考えていくべきだろうと思います。
≪2≫なぜ、米国で「デマンドレスポンス」が重視されるのか
■ なるほど。国情の違いやエネルギーに関する環境の違いは重要な要素ですね。
合田 忠弘教授
(九州大学大学院、
IEC SMB SG3日本代表)
合田 また、米国がなぜ、スマートグリッドによって、電力ネットワークを強化しようと言い出したかというと、米国では基本的に需要に対して発電量が足らないのです。ですから米国では、デマンドレスポンス(注2)が非常に重視されています。また、東日本大震災直後に、日本では計画停電がありましたが、米国ではこれを「ブラウンアウト」〔Brownout、計画停電。通常の停電はブラックアウト(Blackout)という〕といいまして、日本よりもっと多発しているのです。
■ 「ブラウンアウト」とは、聞きなれない言葉ですね。
合田 ブラウンアウト(Brownout)というのは、「計画停電のこと」ですから、通常の停電(ブラックアウト)とは違います。このブラウンという意味は、いきなりすべてを停電させるのではなく、「一部を停電させて、順次、輪番に停電させていく」ことです。ですから、全体から見ると「ブラックではなく、またホワイトでもない」ので、「ブラウン」というのです。米国ではこの「ブラウンアウト」というのがあって、ずっと前から実施されています。また、ブラウンという意味には、停電させるだけではなくて、供給電圧を下げて消費電力を減少し需給のバランスをとるという意味もあります。例えば、電圧を下げて若干照明は暗くしても、電力供給は続ける方法です。
■ 「ブラウンアウト」(計画停電)と「ブラックアウト」(停電)の違いがよくわかりました。
合田 このように、米国では電力の供給が足らない場合に、従来は、このような対策で解決してきたのです。これに対し、スマートグリッドでは、前述した「デマンドレスポンス」という考え方を導入し、例えば、協力してくれた家庭に対して、電力料金などを安くする(料金対応)などのインセンティブを与えることによって、安定した電力を供給すること、などが考えられているのです。
米国の場合はこのような考えであるため、日本のように「需要家に対して、垂直一貫体制で電力会社が絶対的な供給責任をもつ」、ということとはかなり異なっています。ですから、電力システムの在り方について、どちらがいいかというのは、各国でよく考えなければならないことだと思います。
■ なるほど。
合田 日本も、昭和の初期には650社ぐらいの電力会社がありました。戦後(第2次大戦後)、日本の電力エネルギーをどうするかということが検討され、電力9社体制になり、その後沖縄電力を入れて10社体制というのをつくり、今日まで、10電力会社が地域独占をしてきたわけです。
その体制は、戦後の高度成長期にはたいへんよい体制だったと思います。しかし、高度成長期も過ぎた現在、今後もその体制のままでよいのかどうかということは、現時点で、もう一度見直す必要があると思います。そのため、今後、日本として何を目指すのかというところを、きちんと議論すべきで、別に米国がやっているからとか、英国がやっているからとかということでなくて、日本としてとことん議論したうえで、日本の取るべき道を決めるべきだと思います。
≪3≫国内のプロジェクトの推進と国際的な展開
■ ありがとうございました。ところで、現在、日本の経済産業省は、国内でいろいろ予算つけてスマートグリッドのプロジェクトをスタートさせ、NEDOは米国のニューメキシコ州をはじめ、国際的な協力を積極的に展開しています。その辺の日本の活動をどのように見ておられますか。
合田 はい。これは、2つの視点から見ていく必要があると思います。1つは国内向の側面でスマートグリッドという次世代電力ネットワークを実現するために、いろいろなプロジェクトでの実証実験を通してメリットやデメリットを明確にし、スマートグリッドのイメージをつくり上げてそれを一般の人々に理解をしてもらうことが非常に大事なことと思います。
一方、海外向のプロジェクトに協力するということは、海外ビジネスを展開することが目的ですから、実証実験などを通して日本の技術を海外に展開し、理解してもらうことは非常に大事なことだと思います。
■ はい、そう思います。
合田 ところが、実証実験の方法については、各国によってその方法が違います。その具体例として、日本国内のプロジェクトの実証実験のやり方と、韓国のプロジェクトの実証実験の方法について、その違いを見てみましょう。
図1は、韓国のスマートグリッドの取り組みと、今、済州島(チェジュトウ)でやっている実証実験の内容を示しています。
■ まず、2013年までに済州島のすべてをスマートグリッド化してしまう計画ですね。
合田 はいそうです。また、図2は、韓国の知識経済部という、日本の経済産業省に相当するところが出している「韓国のスマートグリッド戦略」の中の記述です。この中で注目されるのは、済州島(チェジュトウ)の実証実験は、スマートグリッドの実用化はもちろんのこと、最初から輸出産業化を目指すと、明確に位置付けられているところが、日本と違うところです。しかも、世界のスマートグリッド市場の30%を獲得することを目標としています。
ですから、韓国は、企業を主体にして、まずスマートグリッド関係の完成品技術を開発し、同時にその技術の国際標準化をはかるという方向で動いているのです。このような戦略目標から、予算がかなりかかることを考慮して、従来2カ所でやっていたスマートグリッドプロジェクトを済州島の1カ所に絞ったのです。この韓国におけるスマートグリッドプロジェクトの事業分野と事業目的は、図3に示すように、5つの事業分野と事業目的をもって推進されています。
■ なるほど。
合田 忠弘教授
(九州大学大学院、
IEC SMB SG3日本代表)
合田 しかし、日本はそうではなくて、前回(第4回)お話ししたように、韓国とほぼ同じ時期に4カ所(横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市)で実証実験が開始されています。そこで、私は、韓国の1カ所集中方式と、日本の4カ所分散方式の、どちらのスタイルのプロジェクトが成功するか。すなわち、このプロジェクトが終わった後に、日本と韓国のどちらのスマートグリッド製品が国際市場で売れていくか、ということに注目しています。
■ 合田先生としては、日本と韓国のプロジェクトの進め方をどのように見ておられますか。
合田 両者は、一長一短あると思いますが、私は、一本化した韓国も結構いい成果を上げるのではないかと思っています。ただ、日本はすでに海外に出て実証実験をやっていますので、その経験をうまく日本の海外ビジネスにつなげられると期待しています。
≪4≫日本が目指すべきスマートグリッドの方向性
■ 今後、日本が目指すべきスマートグリッドの方向性について、標準化も含めて、合田先生が考えておられることをお話しいただけますか。
合田 先ほど申し上げましたように、スマートグリッドというのは、ビジネス自身が非常に大きな社会インフラですから、デファクト標準というのではなくて、やはり国際的なデジュール標準を策定して、相互接続がきちんと保障されることが重要と思います。そのデジュール標準を日本が牽引役となって推進していくことが期待されています。標準化については、図4に示すように、経済産業省の方針として、
(1)標準化とは、「競争領域と協調領域の線引きを行うルール作り」であること
(2)「標準を制する者が市場を制する」ということ
(3)「市場構造はデファクト標準からデジュール標準へ」と向かっていること
ということなのです。つまり、何よりも「ルールづくり」が重要視されているのです。
≪5≫スマートグリッドとM2M(機器間)通信の重要性とその役割
■ ところで、スマートグリッドの大きな特徴として、双方向通信が重視されていますが。
合田 そうですね。スマートグリッド環境におけるビジネスモデルにおいて、通信が果たしている役割を整理しますと図5のようになります。図5に示すように、通信の第1ステップは、もともと電話のように人と人のコミュニケーションでした。その次の第2ステップでは、いろんな情報を人にということで、例えばサーバ(機械)と人(パソコンを操作する人)の間での情報のやりとりをするようになりました。
ところが、最近では、これもさらに進化して、次のステップ3として、機械(Machine)と機械(Machine)の通信、すなわちM2M(Machine to Machine Communication)というような形で、機器同士が情報を提供しあい、いろいろと制御できるようになってきました。
例えば、図5に示すように、HEMS(宅内エネルギー管理システム)を包含したホームネットワーク(HAN)と接続されたスマートメーター(SM)が、図5の右に示すサービスプロバイダーのサーバと通信しあってエネルギーの制御を行うような、新しいビジネスモデルが可能となってきました。
■ なるほど。
合田 このようなビジネス形態になってくると、個別(プロプライアタリー)のベンダのシステムは別にして、国際ビジネスを目指す汎用的なスマートグリッドシステムでは、デジュール標準でないと相互接続できなくなってくるのではないかと思います。
今後、スマートグリッドは、ますます重要性を増していき、ICTと連携した次世代電力網は、電力・エネルギー危機を乗り越えるエースとして期待されています。その時に重要なのはお互いにきちんと接続できるような相互接続性のルールが国際標準として策定されていること、さらに安全で安心できるセキュリティが確保されていることが重要になってくるのです。その中で、日本が国際的にリードできるよう活動していきたいと思います。
■ ご多忙のところ、いろいろとお話しいただきありがとうございました。
(終わり)
バックナンバー
<新国際標準をつくるIECのスマートグリッド戦略を聞く!>
第1回:日本におけるスマートグリッド/マイクログリッドの始まり
http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20110925/854
第2回:IEC SMBに、スマートグリッド戦略グループ(SG3)を設立
http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20111010/855
第3回:スマートグリッドの標準化に向けた各国の動き
http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20111023/856
第4回:20XX年に向けた「新しい電力システムの提案」とその構築
http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20111111/858
第5回(最終回):日本が目指すべきスマートグリッドの方向性
http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20111128/859
プロフィール
合田忠弘(ごうだ ただひろ)氏
現職:
九州大学大学院 システム情報科学研究院 電気システム工学部門(電気エネルギー・環境工学講座担当)教授 工学博士
【略歴】
1973年3月 大阪大学大学院工学研究科修士課程修了。
1973年4月 三菱電機(株)入社。電子計算機やマイクロプロセッサを使用した電力系統の保護制御システム(系統安定化・事故波及防止システムや電圧無効電力制御システムなど)の開発・製造、パワーエレクトロニクスや電力自由化・規制緩和関連システム(電力取引関連システムやPPS 向け需給制御ステムなど)の開発・製造、系統解析シミュレータやマイクログリッドの開発に従事。同社の電力系統技術部長、電力流通システムプロジェクトグループ長を歴任。
2006年3月 三菱電機(株)を退社。
2006年4月より、現職。電力系統の安定度解析やマイクログリッドおよびスマートグリッドの運用制御方式の研究を実施。
<受賞・学会活動他>
1980年 日本電機工業会進歩賞、1991年 電気学会論文賞を受賞。工学博士。
2006年 電機工業会功労賞受賞
<主な著書>(いずれも共著)
「ITが拓く電力ビジネス革命」:オーム社(2002年)。「マイクログリッド」:(社)日本電気協会新聞部(2004年)。「エネルギーの貯蔵・輸送」:NTS社(2008年)。「スマートグリッドの構成技術と標準化」:日本電気協会(2010年)。「スマートグリッド教科書」:インプレスジャパン(2011年)。
インプレスR&D刊行の関連書籍
最新刊
スマートハウスとHEMS/BEMS/CEMS最新技術動向2012
http://r.impressrd.jp/iil/SmartHouse2012
インターネットメディア総合研究所 [編]
ページ数:266P
サイズ・判型:A4判
価格:CD(PDF)版 89,250円(税込)
CD(PDF)+冊子版 99,750円(税込)
〔本書の特徴〕
現在、スマートグリッドは、準備段階の実証実験のレベルから実用化のレベルへと移行しはじめています。このような背景から発行される本書は、スマートグリッドの国際的な最新動向をとらえながら、スマートグリッドの心臓部である「EMS」(エネルギー管理システム)に焦点を当て、徹底的に解説しています。
具体的には、スマートハウス、スマートビル、スマートコミュニティの中核的な技術となる、「HEMS」(宅内エネルギー管理システム)、「BEMS」(ビルエネルギー管理システム)、「CEMS」(地域エネルギー管理システム)など、エネルギー管理システム(EMS)の全体像と、それらを実現するための「ネットワーク技術」「通信プロトコル」「プラットフォーム」「ミドルウェア」「半導体」などの要素技術を実用化の視点から解説し、その製品動向を多角的にとらえた内容になっています。
なかでも、これらのEMSを構築するうえで、とくに、現在注目され普及期を迎えているプラットフォームソフトウェア「OSGi」や「TR-069」(機器管理プロトコル)、さらに標準化の大詰めを迎えている「SEP 2」(電力消費量の測定や表示、デマンドレスポンスなどを行うアプリケーションプロトコル)に注目して解説していますスマートグリッドについては、米国のオバマ大統領が、「次のARPANET(インターネット)である」と演説し注目されましたが、インターネット以上の産業的な広がりをもって進展しています。このため、電力関連企業やICT関連企業だけでなく、建築から家電、自動車、ガスに至るまで、新しいビジネスチャンスを目指して、あらゆる産業からの新規参入が相次いでいます。本書は、それらの新規参入を目指している皆様のための必読の一冊です。
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インプレス標準教科書シリーズ スマートグリッド教科書
http://www.impressjapan.jp/books/2981
監修者:合田 忠弘(九州大学大学院)、
諸住 哲(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
ページ数:384P
サイズ・判型:B5判
定価:[本体4,700円+税]
〔本書の特徴〕
今、電力網と情報通信網を統合した「次世代電力網」すなわち「スマートグリッド」が国際的に大きく注目され、さまざまな国でその取り組みが開始されています。
私たちを取り巻く社会環境は、現在、地球温暖化問題やエネルギー枯渇問題、経済危機など、人類史上まれにみる深刻な危機に直面していますが、これらを解決する救世主として登場したのが、「スマートグリッド」です。
このスマートグリッドは、大きく3つの可能性をもっています。
1つは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用することによって、「電気エネルギーの面」から今後、クリーンなエネルギーを持続的に供給することが可能になることです。2つ目は、情報通信技術を活用することによって、「送配電網の運用の面」から効率的で信頼性の高い電力の供給が可能となることです。3つ目は、家庭やオフィスなどの需要家側においては、電気エネルギーの使い方をスマートにすることによって省エネルギー化を可能とするなど、「消費の面」からも新しい局面を拓くことが可能になることです。
本書は、スマートグリッド関係の分野において、国際的な標準化活動や最前線で研究開発やビジネスを展開されている執筆陣によって刊行され、スマートグリッドの全体像を集大成した内容になっています。このため、電力業界はもとより、情報通信業界をはじめ、家電業界、自動車業界に至るまで、スマートグリッドに携わる幅広い方々が、次世代のビジネス戦略を考えるうえで、大いに参考になる必読の一冊となっています。
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スマートグリッド向け新プロトコル「IEEE 1888」の全容と省エネ戦略2011
http://r.impressrd.jp/iil/GUTP2011
執筆者:江崎浩、落合秀也
ページ数:324P
サイズ・判型:A4判
価格:CD(PDF)版 89,250円(税込)
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〔本書の特徴〕
東日本大震災は、深刻な電力・エネルギー危機を引き起こし、日本における企業・産業・社会活動に対して、これまでとはまったく異なる次元から、BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)を確立する必要性があることをつきつけた。
こうした背景のもとに、東大グリーンICTプロジェクト(GUTP)では、新しく標準化されたスマートグリッド向けの標準プロトコル「IEEE 1888プロトコル」を用いた世界初のマルチベンダシステムを工学部2号館に構築した。それを構成する機器の相互接続試験も成功し、全学的な展開が開始されている。すでに、電力消費が年間最大となる2011年7月には、対前年同月比の30%の電力削減に成功し、今後の展開が国の内外から大きな注目を集めている。
本書は、電力・エネルギー危機に挑む、スマートグリッド組織「東大グリーンICTプロジェクト」の「IEEE 1888」システムを活用した節電対策の具体例を見ながら、新しいキャンパスやビルの方向性を示しつつビジネスの可能性と展開を解説していく。
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世界のマイクログリッドと再生可能エネルギー2011
http://r.impressrd.jp/iil/Microgrid2011
執筆者:新井 宏征
ページ数:206P
サイズ・判型:A4判
価格:CD(PDF)版 89,250円(税込)
CD(PDF)+冊子版 99,750円(税込)
〔本書の特徴〕
東北地方を中心に、日本の歴史上、最大級の被害を与えた東日本大震災(2011年3月11日発生)は、東京電力管内の福島第一原子力発電所をも直撃しました。近年では経験することのなかった電力危機に直面し、従来の大規模な発電の仕組みに頼らない発電方法に、今、注目が集まっています。
本書では、近年のスマートグリッドの取り組みの高まりや、震災後のエネルギー計画の見直しなどの背景を踏まえたうえで、マイクログリッドを構成する技術やそのビジネス動向、さらに活発化する世界のマイクログリッドプロジェクトの動向などを解説しています。
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標準化/特許/知的財産戦略2011
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執筆者:平松 幸男(大阪工業大学大学院 教授)、 小町 祐史(大阪工業大学 教授)
ページ数:138P
サイズ・判型:A4判
価格:CD(PDF)版 89,250円(税込)
CD(PDF)+冊子版 99,750円(税込)
〔本書の特徴〕
国際的に、標準化/特許/知的財産が、国や企業、大学などの今後の展開に大きな影響を与えるキーワードとして注目を集めています。そのようななか、特許を収益につなげる知的財産戦略が浮上しています。
そこで本書では、標準化と特許の歴史から振り返り、それが時代とともにどのように変遷してきたかを見ることによって、私たちが置かれた現状に対する理解を進めたうえで、「IT」「エレクトロニクス」「通信」「エネルギー環境」等の産業技術分野において標準化が今後、企業にとってどのような意義をもつのかを考えます。
また、標準化の場にはどのようなものがあるのか、諸外国は標準化にどのようにとり組んでいるのか、さらに特許をはじめとする知的財産と標準化の関係は何か、政府と大学の役割は何かなどを考えたうえで、日本企業が今後どのように標準化にとり組むべきかについて考えます。
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スマートグリッドシリーズ第6弾
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http://r.impressrd.jp/iil/HomeNetwork2011
執筆者:丹 康雄(北陸先端科学技術大学院大学 教授)
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特に、スマートグリッドとしての制御系の波は、これまでのホームネットワークのシステムに、無線やPLC(電力線通信)などの通信技術の進展がみられたのに加えて、家庭内に創エネ、蓄エネの機器が出現し、重要なものになってきています。
さらに2011年3月11日に起きた災害は、人々の意識や社会的ニーズを一変させ、それまではコスト面などで敬遠されてきた再生可能エネルギーおよび分散電源の活用や、快適さを失うおそれから取り組みが足踏みしていた消費エネルギー抑制諸技術の実現に、改めて研究開発の方向性が向かいつつあります。
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スマートグリッドシリーズ第5弾
グリーン半導体技術の最新動向と新ビジネス2011
[太陽電池/LEDテレビから電気自動車までの新戦略を解明]
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執筆者:津田建二(国際技術ジャーナリスト)
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価格:CD(PDF)版 89,250円(税込)
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本書は、半導体を使ってグリーン化が進み、今後の推進可能な分野を、調査データと技術解説の両方から解説しています。
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スマートグリッドシリーズ第4弾
世界のスマートグリッド政策と標準化動向2011
[実用期に入ったNIST/IEC/IETF/IEEEの全仕様とサイバーセキュリティ]
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執筆者:新井宏征/名和利男/湧川隆次
ページ数:328P
サイズ・判型:A4判
価格:CD(PDF)版 85,000円(税抜)
CD(PDF)+冊子版 95,000円(税抜)
〔本書の特徴〕
スマートグリッド(次世代電力網)は、2010年1月にNIST(米国国立標準技術研究所)が「スマートグリッド標準仕様 第1版」を発表して以来、急速に世界的な取り組みが活発になってきた。本書は、具体化してきたNISTやIEC、IETF、IEEEなどの標準仕様や世界各国の政策、参入プレイヤーの動向など、最新動向を網羅する。
まず標準化動向については、2010年まではNIST中心に見えていたスマートグリッドを、欧州のIEC(International Electrotechnical Commission、国際電気標準会議)における取り組みについても広く取り上げてまとめている。さらに、個々の標準化のフレームワークのなかの具体的な技術仕様である、IETFやIEEEの最新動向についても整理している。
また各国の事情によって異なるスマートグリッド政策とビジネス動向については、国内をはじめ、米国、欧州、アジア諸国について最新動向と今後のロードマップについてまとめている。特に中国と韓国を中心としたアジア諸国で急速に推進されているスマートグリッド政策については、新しい動きとして注目できる。
さらにスマートハウスやスマートシティにおいて、ネットワーク経由で収集される家庭や企業の個々の電力情報に関するセキュリティ対策も重要視され、いくつかの国で、スマートグリッドのサイバーセキュリティに関する先進的な施策が推進されている。本書では、スマートメーターやスマートハウスにおいて想定されるサイバーセキュリティ対策についても、その脅威について触れながら解説している。
本書の最後には、最新のスマートグリッドの用語集も付け、読者がより理解できるように工夫されている。
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スマートグリッドシリーズ第3弾
日米欧のスマートメーターとAMI・HEMS最新動向2011
http://r.impressrd.jp/iil/SmartMeter2011
執筆者:新井宏征(株式会社情報通信総合研究所)
ページ数:172P
サイズ・判型:A4判
価格:CD(PDF)版 85,000円(税抜)
CD(PDF)+冊子版 95,000円(税抜)
〔本書の特徴〕
本書は、第1弾のスマートグリッド、第2弾のスマートハウスに続いてく、「スマートグリッドシリーズ」の第3弾である。本書は、現時点におけるスマートグリッドビジネスの本丸とも言えるスマートメーターをテーマとして、関連するさまざまなトピックを取り上げている。電力量計の歴史をひもときながら、スマートメーターの登場までをたどり、スマートメーターの仕組みや、スマートメーターと密接に関連する重要な要素であるAMI(高度メータ―基盤)やHEMS(宅内エネルギー管理システム)について解説をしている。
わかりやすく整理した「スマートメーター・AMI・HEMS関連用語集」付き。
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スマートグリッドシリーズ第2弾
日米欧のスマートハウスと標準プロトコル2010
[Smart Energy Profile 2.0によるスマートグリッドの新展開]
http://r.impressrd.jp/iil/SmartHouse2010
執筆者:
新井宏征(情報通信総合研究所)、 水城官和・林為義(Wireless Glue Networks)
ページ数:174P
サイズ・判型:A4判
価格:CD(PDF)版 85,000円(税抜)
CD(PDF)+冊子版 95,000円(税抜)
〔本書の特徴〕
スマートハウスを実現するための技術動向とSmart Energy Profile 2.0に関する初めての解説書スマートハウスは、近年、地球温暖化対策などの観点から、国際的にその必要性が注目されている。スマートハウスとは、ICT(情報通信技術)を活用して、住宅を取り巻くさまざまなアプリケーションを統合的に制御する取り組みであり、「省エネ」(エネルギー消費の削減)「創エネ」(再生可能エネルギーなどによるエネルギー生成)「蓄エネ」(蓄電池や電気自動車のバッテリーなどを利用したエネルギー貯蔵)が期待されている。米国では、すでにスマートメーターの設置やホーム内での監視制御機器に関しての標準化が活発になっており、日本でも国内版のスマートハウスに関連する動向が注目されている。
本書では、先行する米国のホームエリアネットワーク(HAN)技術を中心に、最新のアプリケーション「Smart Energy Profile 2.0」について全体像を解説している。さらに、スマート ハウスを構成する「スマートメーター」「HEMS」(ホームエネルギー管理システム)」「エネルギー端末」について整理してまとめ、続いてスマートハウスに関連する実証実験プロジェクトやビジネス動向についても触れている。













