| 情報通信総合研究所 副主任研究員 新井宏征氏（インタビューア） | ワイヤレスグルーネットワークスCTO ジョン・リン（John Lin、林 為義）氏 |
国際的にスマートグリッドへの取り組みが活発される中で、スマートグリッドの実現の具体例として、スマートハウスの実証実験が活発化している。IT技術を駆使して実現されるスマートハウスはいろいろな構成要素で実現されるが、米国においては、とくにその中核的なアプリケーションとしてSmart Energy Profile 2.0（SE2.0）という標準プロトコルが注目され始めた。
このような背景のもとに、（株）情報通信総合研究所（ICR） 新井宏征（あらいひろゆき）氏をインタビューアに、米国ワイヤレスグルーネットワークスのCTOであるジョン・リン（John Lin、林 為義）氏に最新の米国電力会社の動向をはじめ米国IT企業の動向、ZigBee Smart Energy Profile 2.0（SE2.0）やIETFの標準化の状況などを直撃インタビューしていただいた（文中敬称略）。
Smart Energy 2.0の標準化が実現する米国のスマートハウスを語る！（後編）
＝新しい展開を見せるスマートグリッドの世界＝
≪1≫米国における実際のスマートハウスの状況は？
新井 ところで、米国における実際のスマートハウスの状況についてお聞きしたいのですが。
リン まだ、米国における実際のスマートハウスについては、いろいろな取り組みが混在している状況と言えます。スマートハウスにつては、利用者の観点、電力会社の観点、製造者/マーケットの観点などがあり、それぞれとらえ方が違うのです。これに加えて、政府の考え方もありますし、利害関係者（ステークホルダー）として、スマートハウス関係の団体もいくつかあります。参考までに、図4に、当社（ワイヤレスグルーネットワークス）の製品群で構成したスマートハウスのイメージを示します。
また、ネットワーク技術としてはZigBeeもPLCもWi-Fiもあります。さらに、スマートグリッドの規格を推進するNIST（政府）側には、NISTがサポートしている「グリッドワイズ・アライアンス（GridWise Alliance）」という団体もありますし、電力会社側がサポートしているUCAIug〔UCA International Users Group。電力会社の国際ユーザー・グループ（UCA：Utility Communication Architecture ）〕という組織もあるのです。そういう団体・組織がいろいろ入り乱れている状態であるため、多様なスマートハウスに対する考え方があるのです。
新井 なるほど。
リン 主に電力会社が考えているスマートハウスというのは、まず、UCAIug（電力会社）側のOpenSG部会内のタスクフォースであるOpenHAN（Open Home Area Network。家庭内に設置された各機器をスマートメーターから制御するための標準仕様）をベースとするスマートハウスの考えがあります。また、グリッドワイズ側の考え方、さらに、コンシューマー製品を中心とする製造者側からの見方もあるわけです。また、それをもう少し一段複雑にさせるのは、これらに加えて、電気自動車の充電などの機能も取り込んでしまうスマートハウスという考え方もあります。
新井 くどいようですが、そのような中で、なぜ、スマートハウスにZigBeeが選択されたのか、もう少し詳しくお聞きしたいのですが。
新井宏征氏
〔情報通信総合研究所（ICR）〕
リン そこが重要なところなのです。電力会社側としては、California PUC（Public Utility Commission、カリフォルニア州公益事業委員会）からの要請で、「2011年からスマートハウスを実現する」というタイムテーブルが決められており、その実現が義務づけられていたのです。これは、正式に2008年に決まった話です。ですから、これまでカリフォルニア州やテキサス州はその計画に基づいて、展開してきたのです。そのため、どうしてもホーム・ネットワーク（HAN）の通信規格を選択しなければならない時期があったのです。そうした背景から、2008年にZigBeeが選択されたのです。
新井 当時のZigBeeの仕様のままで、すんなりと選定されたのでしょうか？
リン 当時は、OpenHANからZigBeeアライアンスに話しかけたり、電力会社側からWi-Fiアライアンスにも話しかけたりしました。しかし、当時、実際に開発用の人員資源を出し協力を申し出たのはZigBeeアライアンスだけだったのです。その背景には、当時、スマートハウスが今日のように注目されていませんでしたし、ビジネスになるかどうかもわからない時期だったことが大きな要因でした。
このような要因を乗り越えてZigBeeアライアンスが協力的だったことから、ZigBeeになったという経緯があるのです。当時、Wi-Fi業界はリスクのないビジネスとして、インターネット需要がありましたが、ZigBeeアライアンスはキラー・アプリケーションを求めていた時期でもあり、大きなビジネス・チャンスをつかんだのです。
新井 その当時、まだBluetoothについてはどうでしたか。
リン 一応、Bluetoothの中には、、イーサネットのデータ形式をそのまま使える「BNEP」（Bluetooth Network Encapsulation Protocol）というプロトコルはあるのですが、実際、広く普及していなかったのです。このようなことから、当時はBluetooth SIGとしては、スマートハウスの課題に取り込んで、その技術をつくろうという努力はしなかったのです。そのため、協力的なZigBeeが採用されることになったのです。
新井 しかし、今になってみると、あのとき、協力しておけばよかったと思うでしょうね。
リン それはそうです。まったくその通りです。Wi-Fiアライアンスについては、前述したように、最近（2010年3月）にZigBeeアライアンスとの協業を発表していますから、スマートハウスにも使用されていく見通しができました。
≪2≫UCAIugが2009年にOpenSGを設立して、IP化を推進
リン 一方、2008年の時点で、スマートハウスを実現するには、ZigBeeだけでは不十分であるという考えが、電力会社のユーザー・グループであるUCAIug〔UCA International Users Group〕にもあったのです。つまり、ZigBeeにこだわらずに、他の技術に目を向けるなど幅を広げるという考えもその時点であったわけです。その流れを受けて、UCAIugの中にOpenHANタスクフォース（作業班）が設立され活動してきたのですが、UCAIugの中で組織改革が行われ、2009年にOpenSG（Open Smart Grid）技術委員会というのが設立されました。このOpenSG委員会にOpenHANが引き継がれ、OpenHAN2.0へ向けて仕様が作成されています。
新井 なぜ、OpenSGができたのでしょうか？
リン 電力会社は、無線技術によるZigBeeアライアンスのSE1.0を導入するかどうか検討しましたが、まだ電力会社側では「無線のホーム・エリア・ネットワーク」（HAN）に少し不安を持っていたのです。
このため、家庭の電力線を使用する有線のPLC（高速電力線通信）技術も取り入れようという話が、電力会社側から出てきました。
当然のことですが、ZigBeeアライアンスとしては、「それは困るよね」ということだったのですが、その時点でZigBeeアライアンスにとって、電力会社のスマートハウスは、最大の魅力的なマーケットだったのです。実情から言いますと、2007年までは、ZigBeeという通信技術にはキラー・アプリケーションがなかったのです。
新井 そうですね。
リン ところが、Smart Energy1.0（SE1.0）が、スマートハウスのキラー・アプリケーションになったのです。これで、ZigBeeは、生き返ったというか、勢いづいたわけです。せっかく勢いづいたのに、PLCと言われると困るわけですけれども、結局、勢いづいた理由は、最大の顧客が電力会社という大きな市場が現れたからなのです。その電力会社が無線への不安から「有線のPLCを取り入れる必要がある」と言いだしたのです。
無線技術のZigBeeとしては、それは困るわけですね。そこで、いろいろもめごとがありましたが、結局、HomePlug PowerlineアライアンスのHomePlug〔ホームプラグ。家庭用の電力線を利用した通信規格（PLC）のこと〕が選ばれたのです。ホームプラグというのは、通信プロトコルからみると、OSIの物理層に相当するところです。ZigBeeは、物理層からネットワーク層、そして、アプリケーション層〔ZigBeeの場合、スマートエネルギー（Smart Energy）のこと〕までをすべてカバーしたプロトコル体系となっていますが、電力会社側は、ZigBee の物理層に依存しないようにZigBeeのSmart Energy（アプリケーション層）を分離し、オープンにしなさいと要請したわけです。
そこで、2008年の秋頃に、ZigBee Alliance and HomePlug Powerline Alliance（略してZigBee/ HomePlug）という組織が生まれたのです。このZigBee/ HomePlugが、両方仲よくZigBee Smart Energy2.0（SE2.0）をつくることになったわけです。もうその時点では、電力会社からは「SE1.0ではなく、さらにセキュリティ機能などを強化した、「SE2.0でないととだめですよ」と言われていたのです。
ジョン・リン〔（John Lin）林 為義〕氏
（ワイヤレスグルーネットワークスCTO）
さらにこのとき、Smart EnergyにPLCも取り入れると同時に、電力会社側は、ネットワーク層にオープンなIP（インターネット・プロトコル）を採用しなさいという注文もつけたわけです。そして2008年9月に、「アプリケーションとしてSmart Energy1.0（SE1.0）はよいが、IP上で動作できるようにIP化する必要がある。ZigBeeとPLCがともにIP化に対応できないならば、導入できない」と表明したのです。
また、組織の面からも、Smart Energy2.0（SE2.0）を策定しているZigBee/ HomePlugは適切でないとし、2009年夏に、UCAIug（電力会社側）内にOpenSG（Open Smart Grid）技術委員会（Subcomittee）を設立しました。このOpenSGでは、ZigBee/ HomePlugがアプリケーションとして開発した「Smart Energy2.0（SE2.0）」をベースに機能の拡張を行っています。具体的には、DR（デマンド・レスポンス）アプリケーションをはじめ、AMIに関するアプリケーション要求やHANのアプリケーション、さらにセンサー技術のアプリケーションなどを策定しています。このようなOpenSGで開発されたアプリケーションは、ZigBeeやPLCに依存しないCIM（Common Information Model、共通情報モデル）として標準化されるようになり、ZigBeeやPLC上だけでなく、Wi-FiやBluetoothの環境でも動かせるようになってきたのです。
≪3≫重要性を増すSmart Energy2.0（SE2.0）
新井 そうすると、Smart Energy2.0が何をするのかというのがとても大事ですね。
リン そうですね。Smart Energy2.0の主な目的は2007年から来ている流れそのものでして、メインはCPP（緊急ピーク料金）とDR（デマンドレスポンス）です。ですから、日本のスマートホームの目的や構想と少し違うのです。日本のスマートグリッドは、二酸化炭素（CO2）削減というウェートが重いのですけれども、米国は違います。米国の電力会社の要望（考え方）を取り入れてまとめられたSmart Energy2.0は、極端にいえばスマートハウスに対するDR（負荷制御）そのものであり、さらに今後家庭に普及する電気自動車に対するDRの問題なのです。
それで、オバマ政権が発足（2009年1月）して、最初は、NISTがDEWG（Domain Expert Working Group、スマートグリッド専門家の集合）を2009年の春頃に立ち上げて、スマートグリッドのインターオペラビィティの開発などを取り組む組織ができました。その後2009年秋になって、SGIP（Smart Grid Interoperability Panel、スマートグリッド相互運用性パネル）が正式に発足したためその時点で、DEWGのすべての作業がSGIPに移ったのです。
このNISTのSGIPは、一般ユーザー（コンシューマー）を非常に重視していますので、NISTの動きが活発化していくのにつれて、電力側としては、NIST側の動きも重視するようになってきています。このようなことを背景に、スマートハウスを実現するうえでOpenHAN2.0が重要性を増していくでしょうし、SE2.0も仕様の面で一般的なスマートハウスを可能にする仕様に進化していくと思います。
新井 本日はご多忙のところありがとうございました。
（終わり）
プロフィール
新井 宏征（あらい ひろゆき）氏
現職：
株式会社情報通信総合研究所
マーケティング・ソリューション研究グループ副主任研究員
【略歴】
SAPジャパンにて、主にBI（ビジネスインテリジェンス）関連のコンサルティング業務に従事した後、2007年より株式会社情報通信総合研究所に勤務。マーケティング・ソリューション研究グループにて、主に法人関連分野の調査研究、コンサルティング業務に従事。注目しているテーマは、スマートグリッドのほか、クラウドコンピューティングなどがある。東京外国語大学大学院修了。主な著書に『日米欧のスマートグリッド政策と標準化動向2010』・『グーグルのグリーン戦略』（インプレスR&D刊）、『情報通信アウトルック2010』・『情報通信データブック2010』（NTT出版；共著）、訳書に『プロダクトマネジャーの教科書』・『アップタイムマネジメント戦略的保守のすすめ』等（翔泳社）がある。ドメイン取得を好むtwitter中毒者（アカウントは@stylishidea）。
ジョン・リン（John Lin、林 為義：りん ためよし）
現職：
米国ワイヤレスグルーネットワークス社 CTO（最高技術責任者）
【略歴】
コーネル大学物理学士（1987年）、テキサス大学物理修士（1990年）、大阪大学大学院物理博士号（1994年）。テュフラインランドジャパンテレコムマネジャー、Bluetooth 試験ラボBQTFの立ち上げ、BQB（2002年）を経て、米国テュフラインランドにおいて無線担当マネジャー（2004年）に就任、ZigBee試験、ロゴ認証制度の立ち上げにかかわる。
2006年にWireless Glue Networks社（WGN）を設立し、ZigBee Smart Energy 1.0（ZSEP1.0）のソフトウェアをロゴ認証と同時に認証制度の立ち上げを支援。米国電力会社PG&EのスマートグリッドHAN技術および米国スマートグリッド標準化作業班をサポート（2008年〜現在）。
クラウド型HEMSで米国IBMとWGN社でパートナーシップ（2009年〜現在）を提携、WGN社Southern California Edison スマートグリッドHAN技術サポート業務を開始、SmartLook IHD装置を開発し、ZSEP1.0ロゴ認証、テキサス州電力会社とパイロット事業へ。
NIST SGIP TCC WG4メンバーおよびOpenSG Edge Conformity TG副議長（2010年〜現在）
インプレスR&D発行の刊行物
最新レポート：好評発売中！
日米欧のスマートハウスと標準プロトコル2010
［Smart Energy Profile 2.0によるスマートグリッドの新展開]
http://r.impressrd.jp/iil/SmartHouse2010
執筆者：新井宏征（株式会社情報通信総合研究所）
水城官和・林為義（Wireless Glue Networks,Inc.）
ページ数：174P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 85,000円（税抜）
CD（PDF）+冊子版 95,000円（税抜）
〔本書の特徴〕
スマートハウスを実現するための技術動向とSmart Energy Profile 2.0に関する初めての解説書
スマートハウスは、近年、地球温暖化対策などの観点から、国際的にその必要性が注目されている。スマートハウスとは、ICT（情報通信技術）を活用して、住宅を取り巻くさまざまなアプリケーションを統合的に制御する取り組みであり、「省エネ」（エネルギー消費の削減）「創エネ」（再生可能エネルギーなどによるエネルギー生成）「蓄エネ」（蓄電池や電気自動車のバッテリーなどを利用したエネルギー貯蔵）が期待されている。米国では、すでにスマートメーターの設置やホーム内での監視制御機器に関しての標準化が活発になっており、日本でも国内版のスマートハウスに関連する動向が注目されている。
本書では、先行する米国のホームエリアネットワーク（HAN）技術を中心に、最新のアプリケーション「Smart Energy Profile 2.0」について全体像を解説している。さらに、スマートハウスを構成する「スマートメーター」「HEMS」（ホームエネルギー管理システム）」「エネルギー端末」について整理してまとめ、続いてスマートハウスに関連する実証実験プロジェクトやビジネス動向についても触れている。
| 【目次】 はじめに 第1章 スマートグリッドとスマートハウス 第2章 スマートハウス向け世界標準を目指すSmart Energy Profile 2.0（SE2.0）の全体像 第3章 スマートハウスを実現する構成要素 第4章 スマートハウスのビジネス動向と参入プレイヤー 第5章 スマートハウスの今後の展開 スマートハウス用語集 索引 |
【関連する商品】
- クアルコムの次世代プラットフォーム戦略2010［LTE/Android/Snapdragon/Brew MP/MediaFLO］
- Android開発 最新動向レポート2010
- 日米欧のスマートグリッド政策と標準化動向2010
- 組込みAndroid技術動向レポート2010［セットトップボックスからカーナビまで組込み機器に広がるAndroid］
- 米国の電子書籍産業動向調査報告書2010